SBIグループがおこなう仮想通貨事業【まとめ】

仮想通貨

この記事では、SBIグループがおこなう仮想通貨事業についてまとめている。

この記事を読めば、SBIグループが現在行っている仮想通貨事業と、今後サービスの提供を予定している仮想通貨事業を知ることができるはずだ。

SBIホールディングスとは

SBIホールディングスは、SBI証券や住信SBIネット銀行、SBI損保など、金融商品や関連するサービスを中心とした持ち株会社である。

商号のSBIは、ソフトバンクグループの企業だった名残であるが、現在はソフトバンクグループから完全に独立している。

1999年、SBIホールディングス前身のソフトバンク・インベストメント株式会社が設立し、2002年に東京証券取引所市場第一部に上場、2005年に商号をSBIホールディングスへ変更している。

 

会社概要

市場情報
東証1部 <8473>
2000年12月15日上場
SEHK <6488>
2011年4月14日 – 2014年6月25日
大証1部(廃止) <8473>
2002年11月27日 – 2013年7月12日
略称 SBIHD
本社所在地 〒106-6019
東京都港区六本木一丁目6番1号
泉ガーデンタワー19階
設立 1999年7月8日(ソフトバンク・インベストメント株式会社)
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 6010401045208
事業内容 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
代表者 代表取締役社長CEO 北尾吉孝
代表取締役副社長COO 川島克哉
代表取締役副社長 中川隆
決算期 毎年3月31日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 4.2%
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES LIMITED RE 15PCT TREATY ACCOUNT (NON LENDING) 4.0%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 3.1%
サジヤツプ 2.5%
ジェーピー モルガン チェース バンク385164 2.0%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口9) 1.8%
北尾 吉孝 1.7%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT 1.4%
ステート ストリート バンク ウエスト クライアント トリーティー 505234 1.3%
日本証券金融 1.3%
(2015年3月末現在)
主要子会社 SBIインベストメント株式会社
株式会社SBI証券
住信SBIネット銀行株式会社
SBIカード株式会社
SBI損害保険株式会社
SBI生命保険株式会社
公式WEBサイト http://www.sbigroup.co.jp/

 

 <8473>SBIホールディングス

伊藤忠テクノソリューションズ

 

グループ企業一覧

金融サービス事業

SBI証券
住信SBIネット銀行
SBI損害保険
SBIマネープラザ
SBIリクイディティ・マーケット
SBI FXトレード
SBIジャパンネクスト証券
SBIリスタ少額短期保険
SBIいきいき少額短期保険
SBIオートサポート
SBIレミット
SBIソーシャルレンディング
SBIビジネスサポート
SBIビジネス・ソリューションズ
SBIベネフィット・システムズ
SBIアートフォリオ
SBIトレードウィンテック
SBI生命保険
SBI FinTech Solutions
日本少額短期保険
SBIインシュアランスグループ
SBI BITS
SBIプライム証券
SBI Ripple Asia
SBIリーシングサービス
SBIハイネットワース

アセットマネジメント事業

SBIインベストメント
SBIアセットマネジメント
SBI VEN CAPITAL
SBIアルスノーバ・リサーチ
モーニングスター
モーニングスター・アセット・マネジメント
SBI‐HIKARI P.E .
SBIエステートファイナンス
SBIロイヤル証券
SBI貯蓄銀行
SBIグローバルアセットマネジメント
SBIエナジー
SBIボンド・インベストメント・マネジメント
SBIギャランティ
SBIオルタナティブ・インベストメンツ
SBI地方創生アセットマネジメント

バイオ関連事業

SBIアラプロモ
SBIファーマ
SBIバイオテック

その他

SBIバーチャル・カレンシーズ
SBI CapitalBase
SBIウェルネスバンク
SBIエステートマネジメント

 

SBIの仮想通貨事業

現在、SBIグループが手掛けている仮想通貨事業についてまとめた。

仮想通貨取引所SBIバーチャル・カレンシーズ

SBIが提供する仮想通貨取引所「SBIバーチャル・カレンシーズ」は、2018年7月からサービスの提供を開始している。

取り扱い通貨はXRP(リップル)、BTC(ビットコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)の3種類で、それぞれ日本円建てで売買が可能である。

公式サイト:SBIバーチャル・カレンシーズ

 

SBI Ripple Asia 株式会社

SBI はリップル社と業務提携していることをご存知の方も多いだろう。

SBI Ripple Asiaは、SBIとリップル社が共同出資して設立した会社で、日本やアジアの金融機関に対して「リップルを使ったフィンテックソリューション」の提供を行う。

またSBI Ripple Aisaは、国内銀行47行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」の事務局となっている。

内外為替一元化コンソーシアムは、リップルの技術を使った、外国為替と内陸為替を一元的に扱える決済プラットフォームを、国内銀行で実用化できるよう開発・推進する団体だ。

国際送金のプラットフォームの構築を目指しているリップル社が、日本やアジアの銀行に大きな影響力を持つSBIと提携し、リップルを使ったソリューションを展開している。

公式ページ:SBI Ripple Aisa

 

SBI CapitalBase

2017年10月に設立したSBI CapitalBaseは、フィンテックを活用したベンチャー企業や中小企業を対象に、ICOの支援を行う企業である。

しかし2018年8月現在、ICOを検討している企業に対する相談受付を行っているものの、実際にSBI CapitalBaseを利用してICOを実施した企業はまだない。

SBI CapitalBaseと同じく、日本でICO支援を行うCOMSA(コムサ)では国内のICOの位置づけが不明確であるため、当面のICO実施は見送ると2018年8月に発表している。

公式サイト:SBI CapitalBase

 

仮想通貨専用アプリ「My仮想通貨」

SBIは、仮想通貨のニュースや様々なデータを配信するアプリ「My 仮想通貨」を、グループ企業のモーニングスター社からリリースしている。

モーニングスター社は、株や投資信託をはじめとした総合金融情報を提供する情報サイトを運営する企業である。

2018年2月には、米国最大手の仮想通貨メディアCoinDeskと提携し、CoinDeskが配信する仮想通貨関連ニュースをアプリで配信している。

 

 

 

Sコインによる決済プラットフォームの開発

2017年9月、SBIは独自の決済コイン「Sコイン」を使った決済プラットフォームを構築するプロジェクトを開始したと発表した。

Sコインはスマートフォンを利用してさまざまなお店で決済に利用でき、さらにSコインのプラットフォームを利用することで地方自治体や企業、金融機関などが独自のコインを発行できるとしている。

公式発表では、平成29年度中にSBIグループでSコインの利用を開始するとしていたが、その後の続報は発表されていない。

 

香港に設立予定の取引所 Digital Asset Exchange

SBIでは、海外向けの仮想通貨取引所 Digital Asset Exchange(仮称)を開設予定である。

当初2018年1月を目標に開設を進めていると報じられていたものの、2018年8月現在、取引所はまだ開設されていない。

国内向け取引所SBIバーチャル・カレンシーズにおいても、2018年1月の開設予定とされていたが、実際に開業したのは半年遅れの7月だったことを踏まえても、少しの時期のずれは生じるものと考えておいた方が良いだろう。

 

まとめ

ここまで、SBI の仮想通貨事業について解説したが、いかがだろうか?

SBI は、国内の仮想通貨取引所や仮想通貨の技術を使ったソリューションの開発および販売、ニュースアプリの提供など、さまざまな仮想通貨事業を行っていることが分かるだろう。

一般消費者向けのサービス以外に、同業他社に対し仮想通貨関連サービスを展開している点は他の企業にはあまり見られない部分である。

ベンチャー企業に対してICO支援事業を行うのは、グループ企業にベンチャーキャピタルがある利点を生かしやすく、集客しやすいだろう。

海外向け仮想通貨取引所の開設や独自コイン「Sコイン」の発行で、SBIはさらに新しい顧客を獲得できるはずだ。

日本において、このような幅広い仮想通貨関連事業を行っているのは SBIグループ以外にはないため、今後も動向に注目したい。

 

Source: 株師孔明の株&仮想通貨ブログ

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