韓国ブロックチェーン研究所がマレーシアと提携・開発へ ~仮想通貨ニュース<2018年6月21日>~

仮想通貨

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年6月21日>

韓国ブロックチェーン研究所がマレーシアと提携し、ハラル向けブロックチェーンの開発へ

韓国のブロックチェーン研究所インキュブロック(IncuBlock)が、シャリア法の下でも利用できるブロックチェーン技術開発のために、マレーシア政府諮問委員会と覚書を交わしたことが分かった。

シャリア法とは、イスラム法とも呼ばれ、コーランやスンナを起源とする法律のことだ。

事例として、ハラル・フードの追跡にブロックチェーン技術が使われたこともある。

このようにシャリア法の下でも認められるための社会的なニーズに対応する分散型アプリケーションを開発することを目指している。

マレーシア政府諮問委員会(MPM)のダト・ハサン・ビン・アハマド委員長は、マレーシアが主導しイスラム社会全体で使われるブロックチェーン技術の開発につながると期待を覗かせている。

イスラム圏では、ビットコインなどの仮想通貨がハラルと認められるかははっきりしていない。

インドネシアのあるスタートアップは、一般的に許容できるものであるとしている。

しかし、ハラル投資として詐欺まがいのICOが続発しているのも事実であり、イスラム圏と仮想通貨の関わり方も今後大きく変化をしていくとみられる。

 

フィリピンの金融機関が日本の銀行と提携し、ブロックチェーンを利用した送金を計画

フィリピンのリザル・コマーシャル・バンキンググループ(RCBC)が、ブロックチェーンを利用して日本からフィリピンへ送金するサービスを計画していることが分かった。

計画では、りそな銀行などの日本の金融機関とパートナーシップを組んで行う方向で検討している。

このサービスは、IBMが実施する世界規模のブロックチェーン・パイロット事業の一環として実施される。

日本で働くフィリピン人を対象とし、フィリピンへ送金する際に使えるようにする。

現在の国際送金ではSWIFTのネットワークを使用しているが、ブロックチェーンを利用すれば使う必要がなくなる。

これによって、送金をより早く、安く行うことができる。

RCBCによると、日本はアジアにおける最大の送金元だ。

フィリピンの中央銀行のデータによれば、日本のフィリピン人労働者による送金は、今年4月で1億7443万ドルに上る。

多額の送金に利用されるようになれば、その分インパクトも大きくと期待される。

 

韓国最大級の取引所Bithumbがハッキング被害

韓国最大級の仮想通貨取引所であるBithumbがハッキングを受けたことがわかった。

損害は約33億円相当で、被害額は全額Bithumbが保証する予定だ。

また、攻撃を受けて、全ての資産をコールドウォレットに移している。

Bithumbは、アルトコインの取り扱いが多く、影響力の大きい取引所のためハッキングによる影響も大きなものになると予想される。

同社やライトコイン創業者は、取引に必要な分だけを取引所に預けるようにして、終わったらすぐにおろす必要があると警告している。

 

Source: 株師孔明の株&仮想通貨ブログ

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